起業するならバーチャルオフィス

バーチャルオフィスを東京に持つ・・・そういう形で、ビジネス展開をしている個人事業主や、個人事業主に近い業態の方、沢山いらっしゃると思われます。やはり、オフィスは、独立して構えていた方が進めやすいビジネスもあるでしょう。しかし、世の中の流れは、段々と、自宅で、パソコンとインターネットと携帯電話でビジネス展開、という業態が増えて行く、という方向に向いているようです。申し上げるまでも無く、オフィスや製造拠点、販売拠点などが必要な業種業態、というのは、歴然としてありますね。しかし、自宅で展開出来るビジネスが増えてきていることも事実です。そういう業態・・・つまり、自宅で展開出来る業態のビジネス・・・の方が、例えば東京なら東京に、バーチャルオフィスを構える必要性がどれだけあるのか、ということについてよくよく検討してみると・・・ああ、東京にバーチャルオフィスを構えている必要性は薄いな・・・というふうに考えが及ぶ、と、いうことになりはしないか、ということですね。言葉を選ばずに言えば、見栄を張るために、東京であれば、東京に、バーチャルオフィスを構えているのであれば、もう、そういう時代でもないのでは？　ということなのです。やはり、バーチャルオフィスとはいえ、東京に、オフィスがある、という外形が、自分のビジネスにおいて、現在、必要があるのだ、という、明確な意図の存在について確認が出来れば、東京であれば東京でバーチャルオフィスを継続させる経費が、改めて生きてくる、ということになるでしょうね。

覚えていますか？
団塊の世代が一斉に定年を迎え始めた年ですね。

ここでの話題はそうではなくて、「2003年問題」です。
東京にオフィスが大量に開業し、空き室率が跳ね上がった年でした。
その後、2005年から日本の人口は減少を始め、前述の2007年問題で、労働人口の減少に拍車がかかったのでした。

この傾向は東京ばかりではなく、他の都市でも類似した現象が起こり、実はこの前後から、バーチャルオフィスという形態が、台頭し始めたのです。
それまでは、オフィスとは空間を借りるものという意識が強かったのですが、この頃からは、空間がゼロ、つまり文字通りバーチャル、仮想のオフィスが増えてきたのでした。

ビジネスシーンにとって、これは大きなパラダイムシフトでした。
空間を借りるのが常識だったのが、住所・電話・郵便の受け取り窓口など、バーチャルな存在さえ借りられれば、ビジネスができるという考えが、東京を先頭に普及したのです。

そして、今や東京だけでも、膨大な数のバーチャルオフィスがあります。
東京にいる私の友人たちにも、実際にバーチャルオフィスを借りている人たちが、何人もいます。
彼らが言うのは、東京都心の一等地にオフィスを持っていること、少なくとも名刺には書けることが、モチベーションにもつながっているということでした。

オフィスの供給過剰が、普及を助長したわけですから、バーチャルオフィスの賃料も安いものです。
これをニセモノと揶揄するのはたやすいことですが、ビジネスのモチベーションが上がり、誰も損をしないのですから、バーチャルオフィスという形態も、全然悪くない気がします。

バーチャルオフィス、レンタルオフィスの形態の他に、インキュベーションオフィスという形態もあります。もちろん東京には、多くのバーチャルオフィスがあるように、多くのインキュベーションオフィスもあります。

私が以前、東京で何社か見たインキュベーションオフィスと言うのは、まるでパーティションに仕切られたオフィスのようでした。ひとつひとつのキューブ（机）が、別々の会社や個人に使われていて、起業家たちが、パソコンに向かっていたのを覚えています。
文字通り、バーチャルオフィスではなく、リアルオフィスですね。

インキュベーションとは、孵化するという意味です。文字通りベンチャービジネスなどの新しいビジネスを生み出そうという目的で、起業や、東京をはじめとする自治体がスペースを提供しているものです。

昨今は、各家庭でのブロードバンド接続が当たり前になってきたためか、それほど活況を呈しているオフィス形態ではなくなってきました。その分バーチャルオフィスが普及してきたとも言えるでしょう。
それでも、東京中心部はもちろん、東京近郊をはじめ、数々の都市、いろんな自治体にたくさんのインキュベーションオフィスが存在しています。

バーチャルオフィスと違うところは、もちろん、オフィス空間がちゃんと存在しているということです。また、ビジネスのインキュベーションを目的にしているところから、地域の活性化を図るために自治体が提供していたり、ベンチャーキャピタルなどが運営している場合もあります。
ただ、実体が伴うため、東京都内となると、それなりの料金がかかります。

ある程度の規模を持った企業でも、バーチャルオフィスを使う場合があります。
特に東京のバーチャルオフィスを使うのです。

たとえば、東京以外の地方都市に本社のある企業を考えてみましょう。営業マンの名刺の裏には、視点や営業所が書いてあります。でも、東京だけになかったら…。

そこで、バーチャルオフィスの登場です。東京にも営業拠点を持つ、全国規模のビジネスを行っている会社です、と、暗に名刺の裏に書ける訳ですね。

これが、バーチャルオフィスではなく、リアルなオフィスならどうでしょう。
当然賃料は比較にならないほど高いでしょう。まして東京なら余計に。

リアルなオフィスを借りてしまったのなら、ずっと無人と言うわけにもいきません。
すると、人件費が発生します。バーチャルオフィスなら、文字通りバーチャル、仮想のオフィスですから、バーチャルオフィスベンダーのサービスにもよりますが、空間的には何も持たないとい形も可能。

東京の住所、東京の電話番号、それはちゃんと完備していて、郵便物もちゃんと転送してくれる。これで会社の、いわば風格を出せるのなら、バーチャルオフィスの使い道としては、効率のいいものですね。

確かに、東京だから、というのはありますが。
曲がりなりにも、東京に住所を持っていれば、仕事が来るかもしれません。その都度営業マンを出張させればすむことで、さらには仕事が増えた時、始めてリアルなオフィスに借り換えてもいいわけです。

会社の成長に合わせた使い方ができるのも、バーチャルオフィスの利点です。

「これくらいの先行投資なら、すぐに取り戻せるだろう」
そう思う起業家も少なからずいるはず。
そんな気持ちでバーチャルオフィスを借りるのはいいけれど、そんな気持ちだと、どうしても身の丈より上のサービスに申し込んでしまいがち。

特に、東京の人は、大阪に比べて、モノを買うときにカッコつけてしまう傾向があります。
値切るのはカッコ悪いと思い、相手の言い値で買う。
どちらかというとそんな習慣を持っている東京の人、バーチャルオフィスを契約するときにも、いきなり上位のサービスに申し込まないように注意しましょう。

それは、モノってそんなに簡単に売れないからです。
多少、起業資金を持っていたとしても、バーチャルオフィスで倹約したとしても、資金が底をつくのはあっという間、などというパターンは、結構あるもの。

ハイグレードなサービスに申し込んだのはいいけれど、業績不振でオフィスを運営する資金がショート。とはいえ、登記費用もあるので、おいそれと解約もできない、移動もできない。
そうなると、当然ダウングレード。
かろうじて東京都心にはとどまっているものの、資金繰りのことだけが頭をめぐって、本業に集中できません。

バーチャルオフィスなんて、月々数万円。
リアルなオフィスを借りるよりは、けた違いに安くつくと思ってはいたけれど、それをダウングレードしなければならないとは。そんな風にはなりたくないですね。
東京都心の一等地、自分ブランドをしたつもりでも、そこには現実の壁が立ちはだかります。

そうならないためにも、初期費用をなるべく抑えられるバーチャルオフィスを選びましょう。
「東京なのに、月々２万円…？」
一見安く見えても、もっと安いプランがあるのなら、格好つける必要はありませんよ。